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社会保障と税の一体改革 [政治と経済]

 政府は野党の求めに応じて、内閣府が試算した年金の生涯収支を発表した。この試算によると、公的年金の受給額から支払う保険料を差し引いた生涯収支(5歳キザミで試算)は、50歳代半ば以下の世代では支払超過になることが判明した。
例えば、1950年生まれの(62歳)人は、保険料支払額が1436万円に対して、受取額は1938万円で502万円の受け取り超過になる。しかし、55年生まれ(57歳)になると、収支は数千円のプラスに減少し、それ以下の世代ではマイナスに転じるという。
例えば、85年生まれ(27歳)になると、712万円のマイナスになる。
但し、厚生年金などの雇用者年金は、雇用者が半分保険料を負担するので、ほとんどのケースでプラスになり制度に加入するメリットはあるが、世代間の不公平さは解消されない。
このことは以前から分かっていたことだが、常に改革が先送りされてきたために、格差は一層広がるばかりだ。政府は、社会保障と税の一体改革で、こうした世代間の格差の是正を行おうとしているが、国会ではまたもや負担増をめぐって紛糾している。
消費増税は高齢者にも負担を求めることにつながるのだが、これもどうなるか分からない。
一体いつになったら、国会議員は国の将来を見越した問題に真剣に取り組むようになるのだろう。


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